事件簿  民事 年金の逸失利益の根拠  最新の高裁判決より
民事で損保や損保弁護士と戦う為の第3弾です。平成16年8月5日大阪高裁判決です。

【既に認定した（原判決11頁から12頁）とおり、信恵が、本件事故当時年金を受給していなくとも、本件事故後に保険金を支払わなくとも一定年齢以降は一定の受給をすることが明らかに認められる以上、この年金を受給できない不利益は相当因果関係のある損害（逸失利益）として認容されるべきである。また、被控訴人ら主張の年金がいずれも保険料の拠出に基づき給付されることからすると、給与の後払いないし掛金の後払いとしての性格を有するものと認められるから、逸失利益の対象とされるべきことは、上記判断のとおりである。これに反する控訴人らの主張は採用しない。
生活費控除率について
信恵が将来受けるべき各年金の年額、今後の年金制度の変更の可能性、信恵の本件事故当時の生活状況（甲10、56によると、信恵は、主婦として家事に従事していて、主に被控訴人正範の収入で家計を賄っていたこと、自宅の住宅ローンが終わり、子育でも一段落ついた状況にあったことが認められる。）、各生活費控除をする際の信恵の年齢等を考慮すると、原判決が認定したとおり、60歳から67歳までを5割、67歳から86歳までを6割とするのが相当であって、これを動かすべき事情はないというべきである（大阪高裁平成16年7月14日言渡し判決）。